2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
○上田清司君 黒田総裁、原油価格が三十ドルを割ったのはまさに一六年十一月のＯＰＥＣの減産合意、このとき瞬間的ですよ、比較的、すぐまた五十ドルから八十ドルベースぐらいに戻っておりますので、余り原油価格が下がったということを理由に物価上昇が必ずしも成功できなかった、二％が達成できなかったという主たる理由を、一番最初にすぐ原油原油と言っておられますから、原因と原油、ちょっと名前は似ていますけれども、ニュアンス
○上田清司君 黒田総裁、原油価格が三十ドルを割ったのはまさに一六年十一月のＯＰＥＣの減産合意、このとき瞬間的ですよ、比較的、すぐまた五十ドルから八十ドルベースぐらいに戻っておりますので、余り原油価格が下がったということを理由に物価上昇が必ずしも成功できなかった、二％が達成できなかったという主たる理由を、一番最初にすぐ原油原油と言っておられますから、原因と原油、ちょっと名前は似ていますけれども、ニュアンス
アメリカ、ロシアといった産油国の生産拡大により原油市場は供給過剰となり、ＯＰＥＣの協調減産が進められてきました。そうした状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とし、原油価格を下支えしていた中国での需要が減少に転じ、油価は大きく下落をいたしました。
この三十年が二十八、二十九に比べて下がった要因なんですけれども、一つとして大きいのは、ＯＰＥＣが協調減産をして原油価格が急激に上昇したという外的要因がございました。日本の施設園芸はＡ重油をたかないと生産活動が維持できません、ほかの農業施設もそうですけど。こういった外的要因があったのと、それから、一部の農業製品、特にこの二年は野菜の価格が非常に落ち込んだ年でございました。
○参考人（畑中美樹君） 原油価格がどうなるかという御質問かと思いますけれども、期間をどう見るかによって相当異なってはくると思うんですけれども、私も岩瀬参考人と基本的には同じ見方をしておりまして、今のエネルギー産業を取り巻く環境というのをマクロで見ますと、やはり需要が伸び悩むという方向にありますし、他方で供給は、最近のＯＰＥＣプラスに入っていない国でも増産できる国がありますし、現在減産しているわけですけれども
○参考人（岩瀬昇君） 協調減産に参加をしている非ＯＰＥＣ産油国で注目すべきはロシアだけです、ほかの国は大した数量でないんで余り注目すべきでないんですけれども。実は、協調減産に参加をしていない非ＯＰＥＣ産油国、これの動向が、今年一年間、石油価格が恐らく上値が重い、下押しをするだろうという判断になっているんですけれども。 一つはノルウェー。
これに対してはいろんな要素があると思うんですけれども、一つには非ＯＰＥＣ産油国のそれぞれの戦略というのが合わさったときにこういう結果になっているのかなという気もいたしております。 代表的な非ＯＰＥＣ産油国のそれぞれ戦略、そしてこのニューノーマルの時代の中でどのような推移をたどってきたかということを少し御教示いただきたいと思います。
来年はトランプ大統領もいらっしゃって、二度もいらっしゃるということで、トランプ大統領もいかがかとは思いますけれども、それはまた別途考えていただく中で、ＳＤＧｓに絡めて考えれば、アルファベット順でいくところの隣の国であるヨルダン国の国王に来ていただいて国会で演説いただくのは、大変、世界のＳＤＧｓの旗手として我が国が果たすべき役割の中で、中東からの和平、何かきょうはカタールがＯＰＥＣから離脱するみたいな
一つは、先ほどの答弁でもあった、需給がある程度安定しているということの背景は、ＯＰＥＣ諸国が減産について協調体制をとって、それがうまく回っていたということですよね。けれども、このイラン核合意からの離脱、先ほど言いました、それに伴う、それ以前からもありますけれども、サウジとイランの反目、これが前面に出てくると、イランは必ずしも減産協調に協力しなくなってしまう可能性がある。
その上で、石油というもの自体の価格決定力というのはこれまでＯＰＥＣが担ってきていたというふうに承知をしております。ところが、その価格決定力というのが、決して中東だけではなくて、世界各国の中の産油国の中で決められてきているということを考えますと、全体、ＯＰＥＣに加盟をしている国々が世界とどう今後付き合っていかなければいけないか。
もしかしたら、ＯＰＥＣに関しましては芳川参考人の方が詳しいかもしれませんけれども。 確かに、今おっしゃられたとおり、ＯＰＥＣの力というのはやはり大分落ちてきているというふうに思っております。
この北極海航路が使えるようになるということは、一時、北方領土問題が大きく前進するんじゃないかと日本じゅうが期待を持った時期も既に北極海航路はあったわけですけれども、その後、一つは、ＯＰＥＣの減産合意によって油の値段というものがまた上がることになった、そして、今までロシアを目のかたきにしていたオバマ政権から、少しロシアとの関係を見直したいと思っているトランプ政権が誕生した、これに加えて、今言った北極海航路
戻った背景は、重複しますと、ＯＰＥＣと非ＯＰＥＣ、ＯＰＥＣであれば八年ぶり、非ＯＰＥＣ併せますと十五年ぶりの協調減産を行ったということで、今のところ九割方の遵守率という格好で守られているので評価したと。評価されている割には価格が反発し切れていないわけですけれども、その背景に一つ、やっぱり中東の不安定化というのがあるかと思います。
○参考人（柴田明夫君） ＯＰＥＣの力が、特にサウジアラビアのいわゆるスイングプロデューサー、需給調整役としての役割が終わったのかとか、あるいはシェールに移ったのかということなんですけれども、私は、何というか、まだまだＯＰＥＣの力は強いのかなと思います。 サウジアラビアは市場を見て結構柔軟に生産を増減産できるという力があるわけですね。
○片山大介君 あともう一つ、最後に柴田先生に新興国への影響についてちょっとお伺いしたいんですが、ＯＰＥＣが八年ぶりに協調減産をしたけれどもなかなか価格が上がっていかないということで、そうすると、だんだんその影響力というものはもうＯＰＥＣの影響下には及ばなくなってきて、これからは、エネルギー産業の牽引役というか、そういうものは先進国の方にまた移っていくという考えなのか、そこの見方はどうなのか、教えていただきたいと
次にお聞きしたいのは、九月二十八日にＯＰＥＣが八年ぶりに原油の減産を決めたわけです。この減産合意というのはなぜかというと、新聞報道によりますと、年間約九兆円若しくは十兆円の赤字に陥りそうだというようなサウジアラビアの懐事情のせいだと書いてあったんですね、新聞に。
原油価格の年末に向けての注目点、これは、一つにはアメリカの大統領選、そしてもう一つにはＯＰＥＣの総会というふうに言われておりましたので、昨日のこの結果は、昨日は少しリスクを回避するという意味で油価は少し下落したというふうには伺ってはおりますけれども、多少の差はあれ、何かしらこれからの原油価格に影響してくるものではないかなというふうに思っておるところでございます。
ただ、御案内のとおり、原油価格はさまざまな要因によって変動するものでありまして、御指摘のようなＯＰＥＣの減産合意、その国別の割り当て等について今議論がされていると思いますけれども、そういったことも影響するでしょうし、あるいは、御指摘のようなドルの相場というものも、石油、原油がドル建てで取引されているということもありまして影響するかもしれませんし、その他、米国等におけるシェールオイルの動向というのも影響
特に、十一月に産油国の会議があるということなので、そこをにらんで油価というのはいくと思うんですけれども、総裁に何をお伺いしたいかというと、油価がＯＰＥＣの会議も含めてどういう推移でいくのかということを、上がっていくだろうではさすがにあれなので、もう少し、どれぐらいまでの見込み、難しいんですけれども、具体的に、少し詳し目にお聞きしたくて。
世界経済のいわゆる基礎的な状況というものはそんなに悪くないということに関しては、これは皆ほぼ同様な意見をお持ちだったことが一点と、各国かなり石油の値段を競争して、最後に今イランとイラクだけが残っていると思いますが、あとのところは総じて、ＯＰＥＣ、ロシアを含めまして、総じて何となくこの石油の値段というものはいいかげんにしておかないと、損益分岐点を大幅に割り込んでおりますので、このままでは自国の経済もたないし
アメリカなどでシェールオイル、シェールガス、これを商業ベースに乗せて採掘できるようになったのに、ＯＰＥＣが原油のシェアを維持するために減産しない方針を取ったことから、原油の供給がだぶついて原油価格が下落したということだと思います。
この背景には、左に書いておりますように、シェール革命の影響、また中国の需要減退、米国の原油輸出再開、イランに対する経済制裁解除、ＯＰＥＣの価格調整能力の欠如、米利上げ、ドル高、またエルニーニョ現象による暖冬等が指摘されております。 最も影響の大きいのが、十一ページでございますけれども、やはりアメリカのシェール革命の影響。
今幸いに石油の価格が低迷していますから何とか小康状態を保っていると思いますけれども、あれがオイルショックとかそういうときと同じように、二倍、三倍、ＯＰＥＣがまた反逆して高くなったりしたら全然違ってくる。 だけれども、そっちの方の理由で上がったとしても、あんな発送電分離なんて格好つけたことをやっているからこうなったんだと言われるおそれもあるんですけれども、これについてはどう思われますか。
また、このシェール革命についても、やっぱりサウジアラビアが原油の減産に、ＯＰＥＣのほかの国々が減産しよう、維持をしようとしていたのにサウジがそれをはねつけた。その結果、サウジ自体が今孤立するような状況になっているという面もあると思うんですね。 でも、逆に言うと、そういうサウジが抱えている問題について日本が様々な協力する、水の面でもあるいは農業の面でも。
現在の原油安の要因につきましてはいろいろな分析、可能でございまして、もう先生御案内のとおりですけれども、あえて一般的に申し上げますと、米国シェール革命の影響によるシェールオイルの増産、そしてＯＰＥＣ諸国が減産しないこと、こういったことで、十ページのグラフでもお示しをしましたように、油価が下がっているということでございます。
先生がおっしゃったように、新興国、需要サイドでいいますと確かに弱い需要でございまして、その意味では原油の需要サイドが弱い、それから供給サイドでいいますと、例えばＯＰＥＣで減産するという状況には今ないということで、実物の原油マーケットは割合軟調が続くのかなというふうには思っておりますけれども、一方で、資金の動きというものが国際金融市場と併せて大きく動いたりするとやはり新興国に大きな影響を与えるということでございますので
○西田実仁君 三十年ぶりのボーナスと申し上げましたけれども、一九八四年にＯＰＥＣのカルテルが崩壊して三十ドルから十五ドルになるという、こういうことというのはしょっちゅうあるわけじゃありません。
○岡田委員 油の価格が上がる、例えばＯＰＥＣが示し合わせて上げたとか、いろいろな経験を我が国はしてきていますけれども、油の価格が上がるとか、あるいは供給が一時的に途絶するというだけで、ここに言う、我が国の存立が脅かされる、権利が根底から覆される、そういうことで武力行使を行うというのは、私は全く理解できないことなんですね。こういう限定をしても、限定になっていないじゃないですか。
世界最大の原油生産量を誇り、また原油埋蔵量としても世界第二位という中で、ＯＰＥＣまた中東湾岸産油国での盟主として、国際社会における影響力は極めて大きいものがあります。我が国自身にとりましても最大の原油輸入相手国でありまして、輸入している原油量の三割をサウジから輸入している中にあります。